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<妻殺害>出頭の夫逮捕「カッとなり首絞めた」 神奈川(毎日新聞)

 神奈川県警相模原南署は25日、自宅で妻を殺したとして、同県相模原市相模大野7、会社員、高田幹夫容疑者(64)を殺人の疑いで逮捕した。同署によると、「借金をめぐる口論でカッとなり首を絞めた」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は24日午前9時ごろ、自宅マンションの室内で、妻江美子さん(62)の首をネクタイで絞めて殺害したとしている。調べに対し、「とんでもないことをしたと思い、自殺しようとしたが死にきれず逃げた」と供述しているという。左手首に自殺を図ったような切り傷があり、浴室で血の付いたタオル1枚が見つかっていた。

 幹夫容疑者は一時、行方が分からなくなっていたが、25日昼に別の署へ「妻を殺しました」と出頭した。【吉住遊】

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by avppvxzhtg | 2010-02-27 06:02

「橋下新党」旗揚げへ=統一選で、府・市再編争点に−大阪(時事通信)

 大阪府の橋下徹知事が、2011年春の統一地方選に向けて、新たな政治グループ結成の動きを本格化させた。知事は、大阪府・市の解体再編を主張しており、23日夜には知事に賛同する自民党系府議会議員らとともに大阪市内のホテルで準備会合を開いた。
 会合には、知事をはじめ、府議、堺市議、大阪市議ら18人が出席。同日は、大阪再編などに関しての意見交換にとどまったが、知事は会合後、記者団に対し「ワン大阪に向けて政治家が集まって意見交換したのは初めて。まず第一歩」と成果を強調した。4月にも正式なグループ設立を目指す。
 橋下知事は今年に入ってから、国際的に競争力のある広域行政を実現するために、現行の大阪府、大阪市という行政体を解体し、新たな形で再編するよう訴え始めた。「このままでは大阪は駄目になる」などとして、統一選の争点にする考えを示している。基本的には「大阪都」構想を想定しているとみられ、具体案は4、5月に示す予定。 

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by avppvxzhtg | 2010-02-26 01:51

「1票の格差」是正へ検討着手=参院(時事通信)

 各会派代表でつくる参院改革協議会の選挙制度専門委員会(藤原正司委員長)は17日午前、会合を開き、参院選での「1票の格差」是正に向けた検討作業に入った。会合では格差の現状を確認し、有識者から2院制の選挙制度の在り方について意見を聴取した。
 2007年の前回参院選では、議員1人に対する有権者数の格差が、最多の神奈川選挙区と最少の鳥取選挙区で4.86倍に達し、最高裁が格差是正を求めていた。
 協議会は当初、今夏の参院選で選挙区定数の調整が可能かを検討したが、準備期間が足りず断念。専門委は13年の次々回参院選を目指し、抜本的な選挙制度改正について議論していく方針だ。 

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by avppvxzhtg | 2010-02-24 18:29

雑記帳 声優の水樹奈々さんが「新居浜ふるさと観光大使」(毎日新聞)

 人気声優で歌手の水樹奈々さん(30)が20日、出身地の愛媛県新居浜市から「新居浜ふるさと観光大使」を委嘱された。自身の出演するラジオ番組などで古里をPRする。

 市によると、市内の観光施設で今後、水樹さんのナレーションを流すことも検討。「大好きな場所の魅力を広めるチャンスをいただいて、すごくうれしい」と水樹さん。

 地元の熱い応援を受け、昨年暮れには本職の声優では初めて「NHK紅白歌合戦」に出場。今度は恩返しの気持ちを込めて、魅惑の声で新居浜をPR。【津島史人】

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by avppvxzhtg | 2010-02-23 15:17

国会議員アンケート 外国人参政権 民主党にも反対論(産経新聞)

 ■政治とカネ さらに説明を、議員辞職すべきだ…小沢氏の対応不十分75%

 産経新聞社は、民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題と、永住外国人への参政権付与の是非について国会議員にアンケートを実施した。小沢氏に対しては、53%が「さらなる説明が必要」と答えるなど、回答者の75%が小沢氏の現在の対応を不十分と考えていた。また参政権付与に対しては「違憲」などの理由で反対する議員が民主党内にもいることが分かった。

                   ◇

 調査は衆参国会議員722人を対象に実施。14日までに134人が回答した。政党別では民主39人(回答率9%)、自民57人(同29%)、公明12人、共産11人、社民3人など。

 「政治とカネ」では、小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕(ともひろ)被告が起訴されたことを受け、小沢氏が今後、どのように対応すべきかを複数回答で尋ねた。

 その結果、53%が小沢氏は「さらに事実関係を説明すべきだ」と回答。26%が議員辞職を、22%は幹事長辞任を、5%は離党を求めた。設問は複数回答なので回答した議員の数で集計すると、回答者の75%が、小沢氏に何らかの新たな対応を求めていた。

 民主党でも、この設問に答えた21人のうち13人が「さらなる説明」を求めた。夏の参院選を前に党内にも小沢氏への不満が広がりつつあるようだ。

 ただ民主党で、小沢氏に「幹事長辞任」などの進退決断を求めた回答はなかった。

 一方の外国人参政権問題では、永住外国人に地方選挙権を付与することの是非と、その理由を聞いたが、61%が参政権付与に反対し、賛成は26%だった。

 民主党でも、参政権問題に回答した29人中、10人が反対。うち5人は実名を報じることを了承した上で反対と回答した。

 衆院予算委筆頭理事の松原仁氏は「憲法違反で認めるわけにはいかない」とした。政務官の一人は匿名を条件に「国の根幹にかかわる。もっと議論が必要」と記した。

 民主党で参政権付与に「賛成」「決めていない」と回答した議員でも「もっと議論が必要」「簡単に外国人に与えていいのか」と書き添えた議員がいた。

 他党では、自民党は回答した53人全員が参政権付与に反対。参政権推進派では公明党、共産党、社民党は大多数が賛成と回答したが、公明党の一部に「精査が必要だ」などとする慎重意見があった。

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by avppvxzhtg | 2010-02-22 16:06

唐突な内部留保課税案=「競争力そぐ」と産業界反発(時事通信)

 鳩山由紀夫首相が17日、企業の内部留保課税を検討する姿勢を示した。日本経済が回復軌道に乗る一方、雇用情勢や中小企業の経営環境が引き続き厳しいことが背景にあるとみられるが、唐突な表明に現実味は乏しく、産業界からは「競争力をそぐ」と早くも反発の声が上がった。
 内部留保とは、企業の利益から法人税や配当金などを除いたもの。現行の税制では経営者の親族らが過半数の株式を保有する一定規模以上の特定同族会社に対し、留保金課税制度が適用されている。
 しかし、これには「二重課税」との批判が根強いほか、内部留保は設備投資の原資ともなるだけに「前向きな成長戦略を阻害する」(大手電機メーカー)、「本社を海外に移す動きが出かねない」(経済団体)と産業界の反発は強い。 

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by avppvxzhtg | 2010-02-21 10:59

<訃報>雨宮淳さん72歳=彫刻家、日本彫刻会元理事長(毎日新聞)

 雨宮淳さん72歳(あめのみや・あつし=彫刻家、日本彫刻会元理事長)8日、心不全のため死去。葬儀は27日午後2時、東京都中野区中央2の33の3の宝仙寺。葬儀委員長は日本彫刻会理事長の蛭田二郎さん。喪主は妻祝子(のりこ)さん。

 日展常務理事なども務めた。

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by avppvxzhtg | 2010-02-20 01:23

<新千歳空港>74歳男性が車で侵入 立ち入り制限区域(毎日新聞)

 18日午前9時50分ごろ、新千歳空港の立ち入り制限区域内にある貨物地区で、見慣れない軽乗用車が走っているのを航空会社職員が発見、車を停止させ、千歳署に通報した。運航に影響はなかった。同区域は警備員やゲートなどで厳重に警備態勢が敷かれているが、侵入経路はわかっておらず、空港を管理する国土交通省新千歳空港事務所は困惑している。

 千歳署によると、運転していたのは千歳市内の無職男性(74)。男性は「税務申告に行こうと思っていたら迷い込んだ。どこから(立ち入り制限区域内に)入ったかわからない」と話しているという。

 貨物地区は、旅客ターミナルビルの北側にあり、航空機に搭載する貨物を集荷する場所。航空機の往来する誘導路までは約150メートル離れている。

 空港事務所によると、立ち入り制限区域はゲートやフェンスがあり、一般車両は出入りできない。ゲートでは警備員が車両を一台ずつ停車させ、通行許可証を確認している。

 空港事務所は「今後、侵入経路を明らかにしたい」と話している。【久野華代】

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by avppvxzhtg | 2010-02-19 00:36

飲食店で水飲みのどの痛み=女性客6人軽症−警視庁(時事通信)

 16日午後0時15分ごろ、東京都新宿区新宿のビル2階にある飲食店の従業員から「客が水を飲んだら、塩素のようなにおいがした」と119番があった。水を飲んだ40〜50代の女性客6人がのどの痛みを訴え、病院に搬送されたが全員軽症だった。
 警視庁四谷署は、水などを鑑定し、詳しい原因を調べている。
 同署によると、水は注文前に出された水道水で、氷とともに水差しに入れられていた。水差しは前夜に食器洗い機で洗浄。氷は自動製氷機で作られており、水道水は定期的に水質検査をしていたという。 

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by avppvxzhtg | 2010-02-18 00:39

産廃最大の1726万トン、不法は20万トン(読売新聞)

 2008年度末の時点で全国で不法投棄されたまま撤去・処分されずに残っている産業廃棄物(産廃)の残存量が、環境省が統計を取り始めた02年度末以降では最大となる1726万トンにのぼることが15日、同省の調査でわかった。

 残存量は02年度末の1096万トンから増加傾向にあり、家庭などから1年間に出される一般廃棄物の約3分の1に当たる。

 また、08年度に発覚した不法投棄事案は308件(前年比74件減)、不法投棄量は約20万3000トン(同10万1000トン増)。投棄量の約9割が、がれきなどの建設系廃棄物だった。

 不法投棄されたまま撤去されない産廃の多くは、捨てた業者が不明だったり、撤去費を払えなかったりするケース。

 都道府県や政令市が業者に代わって産廃を撤去する際、費用の4分の3は産業界と国が拠出する基金から支援を受けられるが、撤去作業が不法投棄の発覚に追いつかないのが実情だという。

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by avppvxzhtg | 2010-02-17 01:08
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